利用規約

第1条（本規約の適用）

株式会社モノ・メイク（以下「当社」といいます。）は、「スタートアップガレージ」サービス（以下「本サービス」といいます。）を利用する個人または法人（以下「会員」といいます。）に対して、本サービスを提供するにあたり、本サービスの利用規約（以下「本規約」といいます。）を定めます。当社は、会員に対し、本規約に基づき本サービスを提供し、会員は、本規約に従って本サービスを利用するものとします。

本規約は、会員または利用希望者（第3条第2項に定義します。以下同じ）と当社の間の権利義務関係を定めるものです。会員および利用希望者は、本サービスの利用および申込みに関し、本規約の内容を十分に理解し、これに同意の上、遵守するものとします。

また、当社が別途必要に応じて定める本サービスに関するガイドライン、マニュアル、注意事項なども本規約の一部を構成し、会員または利用希望者と当社の間に適用されるものとします。

第2条（本サービスの内容）

本サービスは、当社が、バーチャルオフィス環境の利用を希望する会員に対し、バーチャルオフィス環境およびそれに付随するサービスを提供することを目的とするサービスです。

本サービスの詳細は、本サービスの専用ページ（https://startup-garage.jp/）または本サービスに関し当社と業務提携する事業者（以下「提携事業者」といいます。）からの紹介に基づく特設ページ（提携事業者のWEBサイト上に当社の同意を得て掲載された内容を含みます。）に記載されています。

第3条（本サービスを利用できない業種等）

前条にかかわらず、以下の各号のいずれかに該当すると当社が判断する営業や活動等については、本サービスの利用をお断りするものとします。

反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、準構成員、関連企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者。以下同じ）やそれらに関係する営業や活動
法令で求められる届出・登録・許可のない営業
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）で規制される営業（深夜酒類提供飲食店営業を除く）
インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（出会い系サイト規制法）の対象となる営業（同性間の紹介も含む）
東京都特定異性接客営業等の規制に関する条例や東京都デートクラブ営業等の規制に関する条例の対象となる営業（条例適用地域外での営業も含む）
アダルトコンテンツ関連（コミック、アニメ、ゲームその他性的表現を含むコンテンツを含むがこれに限らない）、成人向けサービス、その他性的要素を含む営業
マルチ商法、ギャンブル、情報商材販売に関する営業
政治活動、宗教活動またはこれらに関連する活動
貸金業法や債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）で規制される営業、ファクタリング、クレジットカードの現金化、その他金融関連の営業（当社が事前に承認した場合を除く）
法令上バーチャルオフィスを利用できない営業
第三者との契約に違反する、または第三者の権利を侵害する営業や活動
法令や各種ガイドラインに違反する営業
上記各号に類似すると当社が判断する営業
その他、当社が本サービスの運営上ふさわしくないと判断する営業

当社は、前項に該当するか否かを当社の裁量で判断するものとし、その結果について説明責任を負いません。

本サービスの利用を希望する個人または法人（以下「利用希望者」といいます）は、自らの業種や活動が、前項に該当せず、かつ法令を遵守していることを誓約のうえで、本サービスの利用登録を申し込むものとします。

第4条（利用申込み及び登録手続き）

利用申込み手続き
利用希望者（前条第1項に定める業種や活動に該当する場合を除きます）は、本規約を遵守することに同意した上で、本規約に定める手続きに従い、本サービスの利用登録を申込むことができます。ただし、利用希望者が以下のいずれかに該当する場合は、登録を申込むことができません。

個人の利用希望者が18歳未満の場合
個人の利用希望者が代理人を通じて登録を申請する場合
日本国内に住所を有しない、または日本語による会話が困難な場合（ただし法人の場合、登録担当者が日本国内に住所を有し、日本語での会話が可能であれば可）
「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下「犯罪収益移転防止法」）に基づくハイリスク取引に該当する場合

登録手続きの流れ
利用希望者は以下の手順を完了することで、本サービスの登録を申請できます。

当社指定の申込み用フォームに必要事項（以下「入力事項」）を入力し、当社指定の方法で必要書類（以下「提供ファイル等」）を提出する。
- 利用希望者は、前項の制限事項に該当しないことを誓約する必要があります。
当社は、利用希望者から提出された入力事項及び提供ファイル等を基に面談及び審査を行います。必要に応じて補正を求めることがあり、利用希望者は速やかに対応するものとします。
- 審査には犯罪収益移転防止法で求められる本人確認書類よりも限定的な書類を用いる場合があり、利用希望者はこれを承諾します。
審査を通過後、契約及び利用料等（第6条に定める）の初回支払いが完了した時点で、利用希望者は会員登録されます。

利用契約の成立
前項の登録完了をもって、利用希望者と当社の間で本サービスの利用契約が成立し、利用希望者は本規約に従いサービスを利用できるようになります。ただし、犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認が必要なサービスについては、確認完了後に利用可能となります。

登録拒否の事由
当社は、利用希望者が以下のいずれかに該当する場合、登録を拒否することができ、理由の開示義務を負いません。

提出された入力事項または提供ファイル等に虚偽、欠落、不備があり、補正が行われない場合
登録申込みが第1項の制限事項に違反すると当社が判断した場合
反社会的勢力またはその関係者である場合
第10条で定める禁止行為に抵触すると当社が判断した場合
過去に当社との契約に違反した者またはその関係者と判断された場合
本サービスを法令違反の目的で利用することが明らかである場合
その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

登録事項の変更・キャンセル

利用希望者は、審査通過後初回支払いまでに入力事項または提供ファイル等に変更が生じた場合、速やかに当社所定の方法で変更手続きを行うものとします。初回支払いが一定期間以上行われない場合、申込みが失効することがあります。
利用契約締結後、個人から法人への契約切り替えや名称変更が必要な場合、既存会員の名称と重複する場合には、利用希望者が自らの責任と費用負担（店舗変更手数料11,000円等）で対応することを承諾します。

名称重複時の対応

申込み時、利用中、または契約途中に名称が重複した場合、利用希望者は自らの責任と費用負担で店舗または名称変更を行うか、申込みをキャンセルすることを承諾します。

第5条（登録情報の変更）

登録情報の変更手続き
会員は、登録情報その他本サービスの利用に必要な情報に変更が生じた場合、株式会社モノ・メイク（以下「当社」といいます）が定める方法に従い、速やかに変更手続きを行うものとします。

契約切り替え時の手続き
会員が個人としてスタートアップガレージの利用契約を締結した後、法人としての利用契約への切り替えを申請する場合、登録情報その他本サービスの利用に必要な情報に変更が生じる際には、当社所定の方法で事前に通知するものとします。なお、法人としての利用契約への切り替え後においても、第3条第1項で定める営業、活動等または本規約に反する行為を行うことはできません。

手続き怠慢に伴う責任
当社は、会員が前二項の手続きを怠ったことにより、会員が損害等を被った場合でも、当該損害等について一切責任を負わないものとします。また、会員が前二項の手続きを怠ったことで当社が損害等を被った場合、会員は当社に対し、その損害等を賠償する責任を負うものとします。

第6条（利用料、プラン変更等）

利用料金及び支払条件
スタートアップガレージの利用料金および支払条件は、契約書に定める内容に従うものとします。なお、本サービスの利用料金は日単位での設定はなく、日割り精算も行われません

利用契約期間中の解約時の返金
利用契約期間の途中で契約が終了した場合でも、利用料金の返金は行われません。ただし、第17条第3項に定める場合を除きます。

プラン変更について
利用契約期間中のプラン変更は、以下の条件で可能です。

プランアップ（現行プランより高額なプランへの変更）：会員は、プランアップを申請した翌月以降、利用契約期間の残り月数に応じた差額（月割り計算された額）を支払うものとします。
プランダウン（現行プランより低額なプランへの変更）：会員はプランダウンを行うことができますが、差額の返金は行われません。

保証金の返金
保証金は、利用契約終了後、終了した月の翌月10日以降に、未払債務（利用料金を含む）を差し引いた残額が返金されます。未払債務がない場合は、全額が返金されます。ただし、保証金返金のための振込先口座（第14条第2項第2号に定めます）が一定期間内に指定されない場合、保証金の返金が行われない場合があります。

第7条（住所利用）

住所の表示方法
会員は、本サービスの一部として提供される、当社が指定する住所（以下「本件住所」といいます）を利用する場合、当社が指定する方法に従い表示するものとします。

バーチャルオフィスの開示禁止
会員は、事業用ウェブサイト、SNS、口頭、書面など媒体・手段を問わず、本件住所がバーチャルオフィスである旨を表示または開示してはなりません。この規定は、利用契約終了後も適用されます。

不適切な利用に対する是正要求
会員が、本条第1項、第2項、または次条に違反する方法、もしくは当社が本サービスの趣旨に照らして不適切と判断する方法で本件住所を利用した場合、当社は是正を求めることができ、会員は当該要求に従い速やかに必要な措置を講じるものとします。

第三者への開示について
会員の顧客や取引先などが本サービスの店舗に訪問するなどして、当社が対応困難であると判断した場合、当社は本件住所がバーチャルオフィスである旨を開示する場合があります。会員は、このような開示についてあらかじめ承諾するものとし、開示によって生じた損害について当社は一切責任を負わないものとします。

利用契約終了後の住所利用禁止
会員は、利用契約終了後、いかなる場合でも本件住所を利用してはなりません。

第8条（法人登記）

法人登記の利用条件
会員が、本サービスのうち法人登記が可能なプランを利用する場合、本件住所を自らの本店または支店、主たる事務所または従たる事務所の所在地（以下「本店等所在地」といいます）として登記する際は、当社が指定する方法および内容に従い登記を行うものとします。

法人登記ができないプランの違反利用
会員が、本サービスのうち法人登記ができないプランを利用しているにもかかわらず、利用契約に違反して本件住所を自らの本店等所在地として登記した場合、次のいずれかを満たすまでの期間について、法人登記および郵送物転送が可能なプランの利用料との差額を当社に支払う責任を負うものとします。
① 当該登記における本店等所在地を本件住所以外の住所へ変更するか、または法人登記を抹消し、当該変更または抹消後の登記事項証明書を当社に提出する日までの期間。
② 法人登記が可能なプランへプランアップする日までの期間。

利用料差額の計算
前項の利用料差額については、日割り計算は行わず、月割り計算によるものとします。

第9条（郵送物の転送等）

郵送物転送サービスの内容
郵送物の転送等に関する本サービスの有無およびその内容については、当社が指定するWEBサイト上(https://startup-garage.jp/mailings/)に定めるものとします。

郵送物に関する免責事項
郵送物の転送等に関連して、郵送物の汚損・破損、または当社の責めに帰すべき事由によらない紛失・消失について、当社は一切の責任を負わないものとします。さらに、郵送物に遅配が生じる可能性があることを、会員はあらかじめ承諾するものとします。

利用契約終了後の取扱い
利用契約が終了した場合、当社は郵送物の受け取りを拒否します。同様に、本サービスの一部または全部が停止された場合（第15条に基づく）、郵送物の転送等も停止されます。

返送および破棄の取扱い
郵送物が転送先に届かず、当社に返送された場合、当社は一定回数再転送を試みますが、それでも届かない場合は、送り元に返送することがあります。それでも返送できない場合、当社は当該郵送物を破棄する場合があります。会員はこれらの取扱いをあらかじめ承諾し、再転送および破棄に要した費用は、すべて当該会員の負担とします。

ダイレクトメールの取扱い
不特定または多数の会員に送られるダイレクトメール（葉書、チラシ、封書、パンフレット、カタログなどを含む）について、当社は会員の承諾および通知なく、転送せず破棄することができます。会員はこれをあらかじめ承諾するものとします。ただし、当社が任意に会員へ通知し、ダイレクトメールの転送に関する希望を確認する場合があります。

第10条（禁止行為）

会員は、スタートアップガレージの利用に際し、以下に該当する行為を行ってはならないものとします。

本サービスの利用に際して、株式会社モノ・メイクが提供する住所や電話番号（以下「本件住所等」といいます）を、第3条第1項で定める利用が許されていない業種や活動に使用する行為。
虚偽の情報（第4条第2項第1号に定める入力事項を含むが、これに限らない）を株式会社モノ・メイクに提供し、本サービスを利用する行為。
本件住所等をわいせつ、脅迫的、または名誉毀損的なコンテンツに利用する行為。
郵送物の受け取りやその他必要がある場合に、本件住所に反社会的勢力等の構成員、またはそれに準ずる者を立ち入らせる行為。
郵送物の受け取りやその他必要がある場合に、本件住所またはその周辺で乱暴な言動や威力を示す行為。
本件住所を住民票など居住の実態が必要な事項に利用する行為。
第7条第1項、第2項、または第8条に違反する形態で、あるいはスタートアップガレージの趣旨に照らして不適切と判断される形態で本件住所を利用する行為。
スタートアップガレージのWEBサイト内容を改ざん、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、またはその他の方法でソースコード等を抽出する行為。
株式会社モノ・メイクまたは第三者の営業秘密、プライバシー、信用、著作権その他の知的財産権を侵害する行為。
本サービスを提供する第三者が別途定める規約等に違反する行為。
ウイルスに汚染されたデータをスタートアップガレージのWEBサイト上に送信する行為。
スタートアップガレージを自己の商品やサービスであるかのように偽り、不正に利用する行為。
本件住所等を使用し、株式会社モノ・メイクまたは第三者が必要としていない広告、スパム、チェーンメールなどの勧誘情報を提供する行為。
犯罪行為または犯罪行為に結びつく行為。
公序良俗に反する行為。
反社会的勢力等に該当する行為。
その他、本規約や法令（犯罪収益移転防止法を含むが、これに限らない）に違反する行為。
上記のほか、株式会社モノ・メイクが不適切と判断する行為。

会員は、これらの禁止事項を遵守する義務を負うものとします。

第11条（知的財産権）

本サービスに関連する商標権、著作権などの知的財産権は、株式会社モノ・メイクまたは株式会社モノ・メイクに利用を許諾した第三者に帰属します。会員は、本サービスに関する情報を、株式会社モノ・メイクまたはその許諾を得た第三者の承諾なしに、著作権法で定める私的利用の範囲を超えて利用することはできません。

第12条（会員情報の取扱い）

株式会社モノ・メイクによる会員情報（登録事項および株式会社モノ・メイクが本サービスの業務上取得した会員に関する情報を指します。以下同じ。）の取扱いについては、法令および当社の個人情報保護方針に基づき取り扱うものとし、会員は、当該個人情報保護方針に従い株式会社モノ・メイクが会員情報を取り扱うことに同意するものとします。

会員は、株式会社モノ・メイクが登録事項を含む会員情報について、以下に定める取扱い（第三者提供を含む）を行うことに同意するものとします。

登録事項を含む会員情報を、本サービスの円滑な提供を目的として、必要最小限の範囲で株式会社モノ・メイクのグループ会社に提示すること。
登録事項を含む会員情報を、個人を特定できない形に加工した統計情報として、株式会社モノ・メイクの裁量で利用および公開すること。
提携事業者と、当該事業者が提供するサービスを利用する会員との間で係争等が発生した場合や、会員に民事責任または刑事責任が生じる可能性がある場合、提携事業者または公的機関の求めに応じて、登録事項を含む当該会員情報を開示する場合があること。
提携事業者が、登録事項を含む会員情報の提供を求める場合で、株式会社モノ・メイクが業務提携上特に必要であると認めた場合に、当該情報を開示する場合があること。

また、株式会社モノ・メイクは、利用契約が終了した会員の登録事項を含む会員情報について（ただし、法令に基づき保管が必要なものを除きます）、削除することができるものとします。

第13条（利用契約の期間）

利用契約の期間は、第2条に定める本サービスの内容ごとに定められた期間とします。なお、本サービスの利用契約においては、期間を日単位で計算することはなく、契約期間の初日は月初日とし、契約期間満了日（以下「満了日」といいます。）は月末日となります。

会員が満了日まで（当該満了日を含みます。）に第14条または第15条に基づく利用契約の終了を行わない場合、利用契約は同一条件で自動的に更新されるものとし、その後も同様とします。

第14条（利用契約の解約）

会員が利用契約の解約を希望する場合には、株式会社モノ・メイクに対し、1か月前までに当社所定の方法で解約を希望する月の末日を解約希望日として通知するものとします。

会員は、解約希望日までに以下の手続き（以下「利用終了手続」といいます。）を行うものとします。

本件住所を自らの本店等所在地として登記している場合（法人登記ができないプランを利用しているにもかかわらず、利用契約に違反して登記をした場合を含みます。）は、法人登記における本店等所在地を本件住所以外の住所へ変更または法人登記を抹消し、その登記事項証明書を当社に提出すること。
保証金の返金を受けるための振込先口座を、当社所定の方法で当社に通知すること。
利用契約により会員に使用が認められた本件住所等の情報を、会員自身の責任と負担において、当該情報が使用されたすべての媒体（WEBサイト、SNS、名刺、パンフレット等、媒体・手段を問わず含む）から削除、消去、または抹消（該当媒体の破棄を含む）すること。

上記の利用終了手続が解約希望日までに完了し、当社がその完了を確認して会員に通知した場合、利用契約は解約希望日に終了します。ただし、利用終了手続の完了確認が解約希望日を過ぎた場合、利用契約はその確認通知が行われた月の末日に終了します。なお、期間満了日を過ぎた場合は、利用契約は前条第2項に基づき自動更新されます。

半年契約または年間契約の場合で、やむを得ない事由により利用終了手続が遅れて期間満了日を過ぎた場合、前条第2項にかかわらず、長期の更新を避けるため、当社は自動更新後の条件を単月契約に変更して更新することができるものとします。この場合、契約期間や利用料などの条件はすべて単月契約の条件に準じます。

利用契約終了後、最終月（利用契約が終了した月）の利用料等の支払いは、最終月の翌月10日に発生します。

会員に未払債務がある場合、本条に基づく解約を行うことはできません。ただし、当社は、第6条第4項に基づき、未払債務を保証金から控除したうえで解約を認める場合があります。

第15条（サービスの停止及び利用契約の解除）

株式会社モノ・メイクは、会員が以下のいずれかに該当すると判断した場合、事前の催告なく直ちにスタートアップガレージにおけるサービスの一部または全部を停止、または利用契約の解除その他適切と考える措置を講じることができるものとします。

本規約に違反した場合（第10条に定める禁止行為を行った場合を含む）。
本サービスの利用において不正行為、不法行為、違法行為またはそれに準じる行為をした場合。
利用料等（オプションサービスの利用料を含む）の支払いが遅延した場合。
過去に当社または関連会社が提供するサービスにおいて、正当な理由なく規約違反や債務不履行があったことが判明した場合。
セキュリティ上の理由から必要とされる場合（一定回数以上のパスワード入力ミス等）。
第三者から当該会員についてクレームや苦情を受けた場合。
監督官庁による営業許可の取り消しや停止その他の行政処分を受けた場合。
支払い不能、支払い停止または手形・小切手の不渡りが発生した場合。
破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始または特別清算開始の申立てがあった場合。
仮差押え、仮処分、強制執行または競売の申立てがあった場合。
公租公課の滞納処分を受けた場合。
手形交換所の取引停止処分を受けた場合。
財産状況が悪化し、またはそのおそれがあると判断される場合。
解散、会社分割、事業譲渡または合併を決議した場合。
信用状態が悪化し、支払いの継続が困難と判断された場合。
その他、本契約の継続が困難となる重大な事由が生じた場合。
前各号に準じ、当社が適当と判断する場合。

サービスの一部が停止された場合、会員は停止対象のサービスを利用できなくなりますが、その際も利用料の減額は行いません。

サービスの全部が停止された場合、会員はすべてのサービスを利用できなくなります。この場合、会員は利用契約終了までの期間について利用料相当額の違約金と年14.6％の遅延損害金を支払う義務を負い、利用料そのものは発生しません。

利用契約が解除された場合、契約は終了し、会員資格も失われます。この場合、会員は第14条第2項第1号で定める利用終了手続（本店移転等の登記）を速やかに実施する必要があり、手続完了までの間、利用料相当額の違約金および年14.6％の遅延損害金を支払う義務を負います。また、保証金の返金は行いません。

なお、当社が本サービスの停止または契約解除その他適切な措置を講じた結果、会員が本サービスを利用できなくなり、これにより損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。

第16条（本サービスの中断等）

株式会社モノ・メイクは、以下のいずれかに該当する場合、会員への事前通知または承諾を得ることなく、スタートアップガレージの提供を中断することができるものとします。

本サービスの提供に必要な設備が故障し、保守を行う必要がある場合。
運用上または技術上の理由により、やむを得ず中断が必要な場合。
天災地変、スタートアップガレージの提供に関連する第三者の通信回線の不具合など、不可抗力による事由で本サービスを提供できない場合。
上記に準じ、本サービスの運営に支障を来す恐れがある場合、その他当社が中断の必要があると判断した場合。

また、当社は本サービスの提供に必要な設備の定期点検やスタートアップガレージの定期バージョンアップ等を実施する場合、会員に事前通知を行った上で一時的にサービスを中断することができるものとします。

当社に故意または重大な過失がある場合を除き、前項に基づくサービスの中断により会員に発生した損害について、当社は賠償責任を負わないものとします。

第17条（本サービスの終了）

株式会社モノ・メイクは、以下のいずれかに該当する場合、スタートアップガレージの提供を終了することができるものとします（当社がスタートアップガレージに関連して運営する一部の拠点を閉鎖する場合を含み、以下「本サービスの終了」といいます）。

不可抗力により本サービスの提供が不可能となった場合。
2か月前までに会員に通知した場合。

会員は、前項第2号に基づく通知に記載された当社の指示に従い、2か月の予告期間内に、第14条第2項に定める利用終了手続に準じた手続きを行うものとします。ただし、拠点の一部閉鎖であり、会員が他の拠点への登録変更を希望する場合、この限りではありません。

本サービスの終了に伴い、利用契約は終了するものとし、当社は期間満了日までの残期間に応じた利用料を返金します。ただし、返金は月単位で行い、日割り精算は行いません。

また、本サービスの終了により会員に生じた損害について、当社は賠償責任を負わないものとします。

第18条（権利義務譲渡）

会員は、あらかじめ株式会社モノ・メイクの書面による承諾がない限り、スタートアップガレージに関する契約上の地位や、本規約およびその他関連する契約に基づいて発生する権利または義務の全部または一部を第三者に譲渡することはできないものとします。

株式会社モノ・メイクがスタートアップガレージに関連する事業を他社に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い、本規約およびスタートアップガレージに関連する契約上の地位、権利および義務、ならびに会員情報を譲受人に譲渡することができるものとし、会員は本項において、かかる譲渡についてあらかじめ承諾したものとします。なお、本項における事業譲渡には、通常の事業譲渡だけでなく、会社分割やその他の方法により事業が移転する場合も含むものとします。

第19条（保証の否認及び免責）

会員は、自己の責任においてスタートアップガレージを利用するために必要な情報端末や通信環境等を整備するものとし、株式会社モノ・メイクは、これらが適合しない環境により会員がスタートアップガレージを利用できなかったことにより生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

株式会社モノ・メイクは、スタートアップガレージに関し、その継続性、通信の完全性、セキュリティ保護性、無エラー性、無ウィルス性、不具合修正について保証するものではありません。

株式会社モノ・メイクは、スタートアップガレージの提供が中断、停止、終了、利用不能となった場合、または提供内容が変更された場合、会員が送受信したデータの削除や消失、サービス利用に伴う登録データの消失、機器の故障や損傷、その他サービス利用に起因して会員に発生した損害について、賠償責任を負わないものとします。

会員がスタートアップガレージの利用に際して第三者から損害賠償請求やその他法律上の請求を受けた場合、株式会社モノ・メイクに故意または重大な過失がない限り、会員は株式会社モノ・メイクを免責し、当該請求に関連する請求を株式会社モノ・メイクに対して行わないものとします。

債務不履行責任、不法行為責任その他法律上の請求原因の如何を問わず、スタートアップガレージまたは本規約に関連して株式会社モノ・メイクが会員に対して負う損害賠償責任の範囲は、株式会社モノ・メイクの責に帰すべき事由または規約違反が直接の原因で会員に発生した通常の損害に限定されます。株式会社モノ・メイクは、責に帰すことができない事由や特別な事情から生じた損害、逸失利益について賠償責任を負わないものとします。

スタートアップガレージの利用に関する契約が消費者契約法に基づく消費者契約に該当する場合、本規約のうち、株式会社モノ・メイクの損害賠償責任を完全に免責する規定は適用されません。この場合、会員が被った損害が株式会社モノ・メイクの債務不履行または不法行為に基づく場合には、株式会社モノ・メイクは5,000円を上限として損害賠償責任を負うものとします。ただし、株式会社モノ・メイクに故意または重大な過失がある場合は、この限りではありません。

第20条（本規約の変更）

株式会社モノ・メイクは、必要と判断した場合、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更することがあります。本規約の変更にあたっては、変更を行う旨および変更後の規約の内容ならびにその効力発生時期について、効力発生時期が到来するまでに、当社のWEBサイトへの掲示、電子メールまたはその他適切な方法により周知します。

変更後の規約が適用された後、会員がスタートアップガレージを利用した場合、または効力発生から1か月以内にスタートアップガレージの利用終了手続を取らなかった場合、会員は当該規約の変更に同意したものとみなします。

第21条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が無効または執行不能と判断された場合であっても、当該判断は本規約の他の条項および無効または執行不能と判断された部分の残りの部分には影響を及ぼさず、これらは引き続き完全に効力を有するものとします。

第22条（準拠法及び管轄裁判所）

規約の準拠法は日本法とし、本規約または本サービスに関する一切の紛争は、訴額に応じて、福岡地方裁判所または福岡簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本規約または本サービスに関連する契約において定めのない事項や、本規約の解釈に疑義が生じた場合には、会員と当社が誠意をもって協議し、円満に解決を図るものとします。